東北地方太平洋沖地震と電源政策

地震により原子力発電所が自動停止しましたが、地震・停電などのためシャットダウンが正常に出来ない原子炉があり、炉心融解が発生している恐れがあるようです。
現在の環境問題や電力事情から考えて原子力発電は必須の施設であり、原子力発電なくして現在の生活は成り立ちません。でも、今回の様に地震が発生すると放射能漏れの危険があり、地震国日本に設置された原子力発電所の安全性に疑問があることも事実です。

太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーは発電が不安定で安定供給できないため、どんなに発電量が増えてもメインの発電とすることは出来ません。
全国の電力使用量を１秒分でも蓄電することが可能になれば、自然エネルギーでの供給にも可能性が出来ますが、現在の技術では交流を直接蓄電する事が出来ないので無理ですね。
電力供給の方法を現在の交流から直流に変えることで自然エネルギーやスマートグリッドを有効に使えるようになります。交流のメリットは、変圧器で簡単に電圧を変えて長距離伝送出来ることですが、蓄電したり使用したりするときに必ず直流と相互変換する必要がある為、無駄が大きくなります。
少なくとも地域単位の電力供給を直流にして、自然エネルギーや蓄電を含めたスマートグリッドを進めていくことが、必要なことは明確です。
現在の電化された生活で、発電所や電力供給ラインが停止すると、自宅や避難所が無事でも普通の生活はできませんが、個別または地域別に自然エネルギーによる発電装置を持つことでインフラに障害が発生したときでもある程度の生活が可能になるはずです。
現在、避難所で過ごしている方たちに、暖房の電力は無理だとしても、照明とラジオや携帯の電源だけでも供給されれば、大きな力になると思います。

太陽光発電に補助金を出して推奨していても、通常の太陽光の設置方法では電力が必要な夜間には何の助けにもならないわけで、他の自然エネルギーと組合せたり、自宅に蓄電装置を設置する場合にも補助金がでる仕組みにして、さらのそれを地域で融通しあえる仕組みを進めていかないと税金の無駄使いになります。
また、この様なことをきちんと報道しない報道機関にも責任があると思います。
私は今回の地震を教訓として、電力政策が変わってくれることを祈っています。